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１月１８日（木）、東京千代田区にあるグランドアーク半蔵門で日遊協の第５回定例理事会後の記者会見が行われた。出席者は、深谷 友尋会長、三上 和幸専務理事、小田 信生常務理事。まず、深谷会長が記者会見前に行われた総会で、昨年８月に設立された遊技産業健全化推進機構の運営資金として全日遊連、日工組及び日電協から各５０００万円、日遊協から３０００万円を貸し付けることを報告、了承を得たことを発表。取扱主任者研修事業収入が当初の見込みを上回っていることから当該貸付金を拠出できる見通しがつき、これを補正予算に充当することにした。
また、深谷会長の挨拶では、「昨年は遊技産業健全化推進機構の立ち上げと、手軽に遊べる遊技機のキャンペーンに重点を置いて活動し、両件とも形ができた。健全化機構は今年から活動が活発化してくる。日遊協はあくまでも側面的な支援が目的であり、第３者性という独自の監視体制をとるような形をとっていただきたい。今後も活動のための支援、援助はしていきたい。」と述べた。
協議が続いている賞品の取り揃えについては、「先日、５団体の決議をさせていただき、そうした大衆娯楽に関わる部分では、全日遊連より少し前進したところで議論をして示していくことが、社団法人としての役割かと考えている。今年は、同友会、余暇進、ＰＣＳＡともっと緊密な連絡を取り合いながら、４団体で一層の政策的な協定を結んでいきたい。ただ、あくまでも全日遊連を中心に考え、その前の施策的な話において我々がしっかりと意見を構築することが、全日遊連の活動にも役立つと信じている」と述べた。次の段階として全日遊連に手軽に安く遊べる遊技機の導入についての決議をしてくれるよう要請していることを明らかにした上で「正式な文書を示せる段階ではないが、昨年行われた池袋の展示会に多くのお客が見えたのにも関わらず、そのことが決議されないのは片手落ちだと思う。業界団体としても、これからはこういう方向で行くということをきちんと社会に示すことが大切なことだと思っている」と述べた。
１月１８日現在の会員数は、正会員が４６５社（ホール１６０社、メーカー７５社、販社１７２社、景品関連１２社、その他４６社）、賛助会員が３１社。昨年１１月に行われた第４回定例理事会では、正会員が４６８社（３社減）、賛助会員が３２社（１社減）であった。(日刊遊技情報) |
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