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奈良県遊技業協同組合（金田元吉理事長）は１０月２４日、奈良県社会福祉総合センターにて平成１９年度経営者・店長研修会を開催した。講師には、奈良県警察本部生活安全部葛本英治参事官、薮内公夫組織犯罪対策第２課長、森田圭一許認可審査室室長補佐の３名を迎え、暴力団情勢やホール営業においての当面の問題について講義を行った。１４３名の組合員が参加した。
金田理事長は冒頭の挨拶の中で「厳しい経営環境が続くが、風営法の中で発展していくためにも一層の健全営業に務めて、真の身近で手軽に安く遊べる大衆娯楽として健全な遊技業界を構築して頂きたい。パチンコファン、パチンコをしない人からも信用され理解される業界であるために組合員全員が一致団結して健全営業の一層の推進とホールにおける事件・事故防止の徹底を図って頂きたい」と、参加した組合員に健全営業の周知徹底を呼びかけた。
パチンコ営業の諸問題と健全営業について講義を行った森田氏は、広告宣伝、遊技機の不正改造の排除、賞品の取り揃えの充実、営業所内での防犯対策等についての当局の見解を語った。中でも広告宣伝に関する禁止行為について重点的に説明し「著しく射倖性をそそる恐れのある広告は、風営法、風営条例でも禁止されている。対象となるのは店内では、看板、のぼり、差し札、視覚・聴覚に訴える広告など。他に、新聞・情報誌の広告、テレビＣＭ、ＤＭ、インターネット上のホームページ、携帯電話等へのメール配信も対象になる。入賞を容易にした遊技機の設置をにおわせる表示、大当りの確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況を示す表示、賞品の買い取り行為の関与をうかがわせる表示等や、また、それらをにおわせるような抽象的な表現も同様に禁止されている」と述べたほか、これまでに注意処分を受けたイベントメールの実例を挙げるなど、同様の行為が発見された場合は行政指導を行うと警告した。（日刊遊技情報） |
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