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遊技業界の活性化に向け、在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）と在日本大韓民国民団（鄭進中央本部団長）が中心となり、新たに「レジャー産業健全化推進協会」が設立された。
１月１０日には、都内港区の八芳園で設立総会が開かれ、会の代表には同協会発起人会の副代表でもある崔鐘太在日韓国商工会議所会長を選任。その他、設立趣旨や定款案が上程され決議された。なお総会には在日韓国商工会議所に所属するパチンコ業界関係者を中心に約２５０人が出席した。
同協会の設立に当たっては、昨年１１月２０日に民団中央本部の鄭進（チョン・ジン）団長や韓商の崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長、両組織のパチンコ業界関係者を中心に、遊技業界の現状に対する意見交換会を実施。その後、上記２名を含む在日韓国系６団体・６名の代表により発起人会が構成され、これまで「レジャー産業健全化推進協会」の設立に向けた準備が進められていた。その後の１２月６日、韓商連の執行部会議で正式に「レジャー産業健全化推進協会」の設立を決議。それとともに業界の規制緩和を求める陳情活動の展開を決定した。陳情活動は既に開始されており１２月１３日、民団中央本部の鄭進団長と韓商の崔鐘太会長が、国家公安委員会の泉信也委員長を訪れ陳情書を渡すとともに、続く１２月２６日には元首相の森喜朗日韓議連会長へ、同じく陳情書を手渡した。
総会当日、「レジャー産業健全化推進協会」の崔鐘太代表は「在日の基幹産業である遊技業、皆苦しい状況に追い込まれているのが事実。在日民団が戦後６０数年活動してきたが例を見ない状況で、また商工会議所と民団が真剣に取り組んで組織が出来たことも今まで例が無い。我々だけで何かが出来るということではない。（全日遊連、日遊協など）今日、ご来賓頂いている業界組織の皆さんと我々が心を一つにして、今後の業界発展のために活動していきたい」と就任挨拶を行った。
同協会の今後の活動方針としては、上記の陳情活動のほか、遊技業関係の経営アドバイザー事業、組織の全国化と会員拡大、業界健全化のアピールを掲げている。（日刊遊技情報） |
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