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全日本遊技事業共同組合連合会（全日遊連）は１８日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において、全国理事会を開催した。この全国理事会が、青松英和氏を新理事長とする新体制となって初めてのものとなった。議事においては、「総付景品等の提供に関するガイドライン」の改正に向けた全日遊連内での改正案が決議された。同ガイドラインの改正案はホール５団体による決議を経る必要があるため、早くて８月上旬以降の施行となる見込み。
全日遊連により決議された「総付景品等の提供に関するガイドライン」案では、まず大前提として「来店ポイントは総付景品の一形態」であると解釈している。改正案で、来店ポイントと「総付景品等の提供に関するガイドライン」が関連づけられたのはこのため。現行の総付景品に関するガイドラインでは、毎日提供できる景品として「湯茶」「飴玉」など５種類を規定しているのであるが、今回の改正案でそのなかに「来店ポイント」が追加された。そのうえで、来店１ポイントの価値を最大２０円と設定している。また、累積した来店ポイントによりホール側が提供できる景品の最高限度額を１万円と規定した。従って、ホールが１人の遊技客に提供できる来店ポイントの価値は１カ月で最大で６００円（３０日換算）となり、累積できる期間は５００日までとなる。また提供できる景品は、風営法での一般賞品の規定と同様に、現金および有価証券を除く有体物に限定し、無形サービスは不可とした。
今回の「総付景品等の提供に関するガイドライン」改正案の決議は、本年４月１３日付で警察庁より出された文書「ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取扱いについて（通知）」を受けたもの。同文書では、来店ポイントの提供自体は認めているものの、そのポイントで提供できる景品については「著しく高額な財物等」とならないよう制限を設けている。具体的なルールを業界団体が自主的に定めることが、求められていた。（日刊遊技情報） |
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