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東京都遊技業協同組合（都遊協）は２６日、東京都新宿区市ケ谷の遊技会館において定例理事会を開催し、警察庁より通達のあった風営法解釈運用基準の変更の要点を報告し、対応を協議した。
理事会では、ホール営業における現行の対応方法とこれまで全日遊連が提案していた運用方法、そして新たな解釈運用基準の内容を説明。全日遊連は、消費税５％時で４円の貸玉を３．８１円で交換するという税抜等価方式により消費増税に対応していく考えであったが、この方式が否定されたことにより、ホールはこれ以外の方法で対応する必要を迫られている。
阿部恭久理事長は、ホール５団体により検討策の検討がつづけられるとしたうえで、「消費税が上がれば我々の商売は一層厳しくなる。今後、ホール運営でどう対応していくのか、（組合員の）皆とともに議論していくことが必要だ。皆の意見は全日遊連等へ意見として挙げていくので、協力をお願いする」と述べて、消費増税への対応策を各ホールでも検討することを求めた。(日刊遊技情報) |
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