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全日遊連（山田茂則理事長）は12月14日、東京・市ヶ谷の遊技会館で臨時全国理事会を開催。その後にもたれた記者会見の席上、遊技産業健全化推進機構が全国のパーラーを対象に実施を予定している「随時・無通知による立入検査」の前提となるパーラーの誓約書について、12月4日の機構設立大会で示された「年明け早々」という送付時期が早くても「来年1月以降」にずれ込むことが報告された。ただ、その回収時期については「3月までという目標は変更しない」（山田理事長）とした。
誓約書の送付が遅れるのは機構の運営費の徴収方法が難航しているため。機構の運営費は新台で台当たり100円、中古台の場合は台当たり50円をパーラー、遊技機メーカー、販社のそれぞれに求める方針が固まっているが、席上、山田理事長は「当初検討されていたメーカー、販社が台の納品時に運営費を徴収する“代理徴収”では、領収書等の事務処理が膨大な作業になってしまうなど、実質的に難しい」と説明。今後は全日遊連が独自にパーラーから徴収する方向性で新たに検討すると補足し、「本日の理事会では結論が出なかったため、いったん各都道府県に持ち帰って検討し、来年1月の理事会で再度協議したい」と述べ、誓約書の送付時期の遅れは避けられない情勢にあることを明らかにした。 なお、誓約書の回収には40日程度が見込まれている。
また、パーラーから徴収する運営費について、当初パーラー側は機構によるサービス（誓約書提出パーラーの店舗名の公開等）の対価として費用を支払う方向で調整していたが、これでは費用に消費税が求められることから、その名目を賦課金等にすることで課税を回避する方向性で検討していることも示された。
そのほか会見では、パーラー5団体で協議を進めている「賞品の取りそろえの充実の更なる推進」について、5団体による賞品取りそろえの「具体的基準」の決議に加え、4〜5項目の要望を行政側に求める考えにあることも明らかにされた。 |
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