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6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。
これに対し溝手国家公安委員長は、 (1)ファン人口の減少、 (2) 他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。
溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも今年9月末までに満了となる点を報告。また5月15日現在の残存4号機は約114万台あり、今後検定期限が切れる機種は「6月・33万台」「7月・47万台」「8月・13万台」「9月・21万台」となっていることを補足した上で、全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が上回るなど年換算で1回転以上、月換算で約47万台の入替が現に実施されている点を指摘、「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。
一方、山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と厳しく迫ったが、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁した。
さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」（山田議員）を強く主張した。
ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。 |
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