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ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生取締役会長は１３日、同社のホームページ上において、ＩＲリリースとして「ウィン・リゾーツ社のアクション」に対する動画形式の声明を発表した。声明には岡田氏本人が登場。インタビューに答える形式で日本語でメッセージを述べ、英語による字幕を添付している。
また、同社および同社子会社のＡｒｕｚｅ ＵＳＡ Ｉｎｃ．は同日、不適切な株式償還および詐欺的行為に対する損害賠償等を求める訴訟（反訴）を、スティーブ・ウィン氏、ウィン社とその執行役員・取締役に対し現地時間１２日（日本時間１３日）に提起したと発表した。連邦裁判所に対し、差止命令および裁判所の宣言的救済を求める。
声明における岡田氏の発言の要旨は次の通り（編集部まとめ）。
発端は、良好なパートナー関係にあったスティーブ・ウィン氏が態度を豹変させて、「フィリピンは腐敗にまみれた国であり、そのプロジェクトには不正がある」と決めつけたことにある。
態度の豹変をうけ、パートナーシップを締結した２０００年までさかのぼってウィン側の調査を実施した。マカオでのライセンス取得のためユニバーサル側が２００２年に提供した資金の用途に重大な疑念を抱き、取締役として株主に負う忠実義務を果たすため情報開示を求める提訴をネバダ州で行った。
フリー氏の報告書については、岡田氏から株式を取りあげるため作成され中立性を持たず、統一性を欠く。接待費の一部に不正な贈与であるというレッテルを貼ったが、それはまったくの誤りだ。ユニバーサルは日本の上場企業であり、厳正な社内規定に従い行動している。伝聞、憶測、噂などから作られた報告書に基づき行動したウィン社取締役会はあまりにも浅はかだ。ウィン社のコンプライアンス委員会は、フィリピンへの投資にだけ注目し、直接かかわるマカオでの活動については米国証券取引委員会から問い合わせを受けているにもかかわらず調査を行っていない。
ユニバーサル側が保持するウィン社の株式償還についてはまず、フィリピン政府からユニバーサル側が特別な利権や権益を得たわけではないため、不適格者とする判断自体が誤りである。誤った判断に基づく実行済みとされる株式償還も誤りであり、株式の価値を時価から３０％も低く算定したことは非常識きわまりない。
ウィン側のアクションは、社外取締役および最大株主の岡田氏を黙らせて自分たちが得をしようというウィン氏やほかの役員による見え透いたたくらみだ。ウィン氏の目的は、ウィン社における絶対的な支配権を確立して私腹を肥やすことにある。回復不能な損害を与えようとするアクションに断固として対抗する。（日刊遊技情報） |
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