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ユニバーサルエンターテインメントは７日、同社グループがフィリピンにおいてカジノ免許の許認可を受ける際に当局高官を不正に接待していたとしたロイターおよび朝日新聞による報道に対し、「より公正中立な検証等を進める」ため、日本弁護士連合会策定による第三者委員会ガイドラインに沿い、同社と利害関係の無い弁護士等の第三者で構成される調査委員会を設置することを昨年１２月２８日の時点で決定していたと発表した。
同社ではこれまでのガバナンスのあり方について「合理性・合法性がいささかも揺らぐものではない」としているが、第三者による客観性のあるスクリーニングを経ることにより、投資家その他のステークホルダーに「より安心していただける」ことを目的としている。(日刊遊技情報) |
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