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朝日新聞が８日付の紙面において、フィリピンのカジノ規制当局への不正な資金の流れについて「巨額送金が、ＵＥ（ユニバーサルエンターテインメント）社の首脳（岡田和生・ＵＥ社会長と岡田知裕・ＵＥ社取締役）に報告されていた」と報じたことを受け、ユニバーサルエンターテインメントは同日付公表のＩＲ文書において、当該記事が論拠とした議事録の「取締役会決議書」は存在しないと反論し、「朝日新聞担当記者の不当な取材活動は、もはや度を超えた組織的な反社会的活動と言わざるを得ません。よって、当社はここに断固として抗議の意を表すると共に、各種の法的措置を採ることを検討します」として、全面的に争う姿勢を改めて明確にした。
またユニバーサルは同日付のＩＲ文書のなかで、「元アルゼＵＳＡ日本支社管理部長Ｎ氏の社用パソコンから、当社と全く無関係の企業（３社）に関する重要機密情報が多数発見された」としたうえで、「警視庁捜査二課にこれら情報の写しを交付し、経緯を説明したので、今後、本件は当社の手を離れ、事件性の存否判断を含め、警察に委ねられることになりました」と発表した。またこの文書のなかで、「大手メディアにより報道された記事と酷似する文書が存在する」として、朝日新聞の報道が、「Ｎ氏」により偽造された文書に基づくものであることを示唆した。
ユニバーサルでは社内で第三者委員会を設立し、内部調査をすすめているものの、警視庁へ事件情報を提供したことにより、この疑惑の幕引きを警察の判断に委ねた格好となったものの、焦点は朝日新聞による報道の妥当性に移った。
朝日新聞は６日付の段階で、不正資金の可能性があると指摘されていた４０００万ドルのうち１０００万ドルで不正処理の可能性があるとする、おおむねユニバーサルの第三者委員会の報告に則った内容の記事を掲載していたものの、８日付になって、計４０００万ドル（約３７億２０００万円）の送金すべてが「不透明」であり、しかも「ＵＥ社の首脳に報告されていた」と論調を転換。「朝日新聞は、ＵＥ社の内部資料や関係者の証言で報告の事実を裏付けた」と、記事の正当性を主張。また、ロイターの報道に合わせ、「投資家が判断材料にする有価証券報告書に虚偽の記載をした事実がないかどうか、証券取引等監視委員会が関心を寄せている」と付け加えることにより、この“不正経理”を強調する記事構成とした。(日刊遊技情報) |
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