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ユニバーサルエンターテインメントは１８日、「ロイター及び朝日新聞による一連の報道に対する当社の見解」および「朝日新聞からの返答とこれに対する当社見解」と題した２つのＩＲ文書を公表した。
前者では、ロイターと朝日新聞による、ユニバーサルがフィリピンのカジノ規制当局へ不正な資金を提供したとする報道に対して、論拠を示しながら「真実に反する誤報」であったとし、これら「継続的な根拠を欠く偏頗報道は、言葉による暴力の継続であり、これを組織的に行うロイター及び朝日新聞は、もはや反社会的組織と断じざるを得」ないと、強く非難した。
また、これら報道の情報源とされるデータが元アルゼＵＳＡ日本支社管理部長・中野隆文氏のコンピュータから社内調査の結果、発見されたことを明らかにした。
そのうえで、これらロイターと朝日新聞による一連の報道は、「両報道機関は、当社［ユニバーサル］と係争中のウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、殊更に当社に不利益な内容の根拠に乏しい偏頗記事を公表することにより、当社を攻撃しようとしたものと推認せざるを得ない」との見解を示した。
後者のＩＲ文書では、報道の根拠となった「取締役会決議書」という表題の文書の提出を朝日新聞に求めていたユニバーサルの１３日付ＩＲ文書に対し、朝日新聞が「情報源を秘匿するため」提出には応じられないとする朝日新聞からの返答が１５日付であったことを、その返答文書そのものを別紙として貼付して公表した。
ユニバーサルは、同社グループの資料を同社グループに開示しても機密ないしプライバシーの毀損にはあたらないため、記事の正当な根拠となる情報源は存在しないか「汚染されている」と判断。そのうえで朝日新聞に対し、「今般の報道が誤りであったことを認めるとともに謝罪報道を行う」ことを要請し、これが受け入れられない場合には「訴訟等を提起することにより自らの手で損害を回復せざるを得」ないとする見解を示した。(日刊遊技情報) |
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