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ユニバーサルエンターテインメントは２１日、同社がフィリピンにおいてすすめるカジノリゾートプロジェクトに関してロイターや朝日新聞などの報道機関が収賄が行われたと報道したことを受けて設置した第三者委員会より「調査報告書」を受領したと発表し、その「要約版」を公表した。
「報告書」では、ウィン・リゾーツ側が根拠とした「フリーレポート」に信用性がないと判断。また４０００万ドルの支払いについては、賄賂性を示す証拠は認められないとした。だが、会社法の規定するガバナンス体制および内部統制システムに対するユニバーサルの意識の低さを指摘。特に本社の執行役に当事者意識が欠落しておりチェック体制が甘かったことが、報道機関や株主等の利害関係人に対して無用の疑念を生じさせたと断じた。また、カジノ事業という高度のコンプライアンスが要請される事業を海外で展開しようとしているユニバーサルに対し、コンプライアンスや現地法を専門とする独立性の高い常設のコンプライアンス委員会を整備することを提言した。
ユニバーサルは２６日、第三者委員会からの提言を受け、同社のガバナンス体制を説明する文書を発表した。この文書でユニバーサルは、報道された計４０００万ドルの支払いが行われた当時、内部経理手続きに違反したかたちで支払いが行われ、ガバナンス体制が弱かったのは、海外事業部または子会社に限定され、本業である国内事業ではガバナンス上の大きな問題は「一切起きていない」と説明。その後、現・代表取締役社長の富士本淳氏を中心に、ガバナンス体制の強化、会計システムの高度化と管理会計の導入計画を立て、これらをすべて実施したという。また現在では、海外での新事業の本格事業化に向け、国際会計基準にも対応した管理会計の厳格運用を行う作業を推進している。ただ今回の第三者委員会の提言を受けて、より確固たるガバナンス体制を整備する考えを明らかにした。(日刊遊技情報) |
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