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平和の連結子会社でゴルフ場経営のPGMホールディングス（神田有宏社長）は2月13日、プレスを対象とした2013年12月期（2013年1月〜12月）決算説明会を開催した。
決算は、営業収益765億9800万円（前年比101.2%）、営業利益107億100万円（同104.8%）、経常利益85億5100万円（同109.5%）の増収増益となった。また特別利益として越谷GC河川改修工事等に伴う補償などで15億4900万円を計上、福島第一原発事故による風評被害をめぐり東京電力から賠償金12億9800万円を受領したと報告した。
同社が保有する（運営委託含む）全国129カ所のゴルフ場の来場者数は前年比101.2%の約717万人となり、過去最高を記録。7、8月の猛暑、9、10月の度重なる台風等による天候の影響を受けたものの、Web予約の強化（Webラウンド数230万人で前年比39.5%増加）、ポイントプログラム強化（Tポイントの導入でTカード）の施策が奏功した。
顧客単価は9189円で前年比99.4%と下落傾向が見られるものの、対前年からの下げ幅は縮小傾向にあると報告した（09年前年同期比5.1%減、10年同3.8%減、11年同1.6%減、12年同1.6%減、13年同0.6%減で推移）。
一方、同社グループでは4月の消費増税に伴い、消費税ならびにゴルフ利用税を外税表示にすることを決定。消費増税の影響について神田社長は、「4月の予約の状況を見る限り、増税がさほど大きなネックにはなっていない。ただし4月以降、エンドユーザーが肌感覚でどう捉えるかによって変化する可能性もあり、世の中のムード次第というところもある」と述べた。 |
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